2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
そこにきちっと光を当ててやって、内職の、家内労働者という定義だけで、五つの項目に全てマッチングした人だけを最低賃金を法律で守らせるんじゃないところもきちっとカバーしてやらないと、アベノミクスの、隅々までといって、こういった人たちはやはり今でも、東京都のホームページを見たら、業種によって、何をつけたら一個一円五十銭とか、一円しない内職の単価まで出ていますよ、最低単価。
そこにきちっと光を当ててやって、内職の、家内労働者という定義だけで、五つの項目に全てマッチングした人だけを最低賃金を法律で守らせるんじゃないところもきちっとカバーしてやらないと、アベノミクスの、隅々までといって、こういった人たちはやはり今でも、東京都のホームページを見たら、業種によって、何をつけたら一個一円五十銭とか、一円しない内職の単価まで出ていますよ、最低単価。
そういう意味では、地方の方では何とかなるといいますか、東京都の区ではほとんど回収業者の人が成り立たないというか、なっておりますので、都の、といいますか、区の職員の方が回収しては分別をして、問屋さんに引き受けてもらっているとかいう話も伺っているのですが、ここら辺何とか、地方自治体が今非常に努力しているわけですけれども、地方自治体と回収業者との関係、あるいは一つの提案としては、メーカーの引き取りの最低単価
ちなみに六十二年度の時点でございますが、一番安く買収いたしました、つまり予算執行の最低単価は一平方メートル当たり四千四百円でございます。一方、これは都市部でございますけれども、高い予算執行の最高単価は一平方メートル二十六万六千三百円ということでございまして、この間の開きは約五十何倍という差は出ております。
ただ、最近たばこの販売の動向を専売公社からの資料によって見ておりますと、現在の課税の仕方は全国平均単価が基本になっているわけでございますが、最高単価と最低単価を過去数年度にわたって比較をしてまいりますと、最近におきましては五十五、五十七、五十八と逐次その格差が大幅に解消に向かっている状況でございます。
私どもとしましては、非常勤につきましては雇用の最低単価というものを組合と話をしましてきめております。ですから、最低単価を下回らない限り組合との約束違反にもならないし、必要に応じては相当高額の賃金で雇える、こういうシステムにはなっております。具体的に目黒のケースについては承知しておりませんので、よく調べたいと思います。
また、団地の規模が、たとえば一つの学校をつくるだけの規模がない、千戸というのを最低の単位でいまやっておりますが、四十七年、例の五省協定の運用の一部拡充ということで、一つの市町村の中に、従来のものと合わせて千戸になるような場合には、最低単価五百戸まで公団住宅の場合下げることができるということにしておりますが、そういうケースと申しますのは、周辺部の市街化とあわせて一つの学校をつくるというような必要もあるわけでございます
ただいま、すなわち四十六年度、地域別に、あるいは職種別に割っておりますけれども、最も高い最低単価、これは東京都区部、それから大阪市内ということになります。その中でも郵便、電信業務に従事する外務職、それから鉄道郵便の乗務職というのが最高になっておりますが、これが日額千四百八十円。
四千ヘクタールのうち、旧地主に払い下げた二千五百ヘクタールの最高単価と最低単価は幾らであったか、お尋ねしたいのであります。また、旧地主以外に売り渡した千五百ヘクタールはどういう理由で、またその単価は最高、最低どのくらいの単価で売られたか、御答弁をいただきたいのであります。
非常勤職員の単価でございますが、現在、本省では内勤と外勤と分けまして、最低単価というものをきめておりまして、これは最低単価でありまして、あとは各地の実情に応じて雇える単価で各郵便局において採用する、こういう方法をとっております。最低単価を申し上げますと、これは地域別になっておりまして、地域を四段階に分けまして、内勤は大都市等は七百二十円でございます。それから地方にまいりますと、最低が六百五十円。
○政府委員（中野正一君） いま御指摘になった点は、これもなかなか親と子の間の経済関係でございますので、これを一律に最低単価というようなことをきめるということも、業種によって、これは可能なようなものもあるかと思います。
これらの内容を御検討頂きますれば一目瞭然でございますが、それぞれ当面急を要しまする事業にして、而も単価はおおむね最低単価を以て計算いたしたものでございます。結局全体の事業についてどういう御査定を頂けたかということの問題であろうと存じまするが、事情は自治体警察の全体につきまして、算出の基礎については同様であると存じております。
この点だけは最低単価ということでございましたので、説明させて頂いて置きます。
○政府委員（辻田力君） 只今申しました教科書の計算につきましても、昭和二十五年度におきます当時の実際発行されておりました教科書の最低単価をとつて、それを単価として計算した次第でございますので、これを何年間でやるか、一挙に小学校、中学校全部やるか、或いはそれを三カ年計画でやるか、或いは九カ年計画でやるかといういろいろの案を私どものほうでは作つたのでございますが、それが今回のような案になつたわけでございますが
我々といたしましては、最低単価を見て予算編成をいたしたのでございますが、この計画は変更いたしまして、具体的な予定定価と、それから兒童の使用する量とを睨み合せまして、それから一つ一つ所要の金額を積算いたしまして、それに基いて平均単価を出したわけでありますので、いわば実質的な平均単価になつております。従つて最初の計画のように、最低単価ではありません。